特許権の侵害とは？どんな行為が該当するのか解説します
こんにちは。兵庫県 西宮市の弁理士・倉橋です。
今回は「特許権の侵害となる行為」について大まかに説明していきたいと思います。
目次
特許権の侵害とは？
特許権の侵害とは、
正当な理由・権限のない他人が、業として特許発明を
❷ 侵害する可能性の高い予備的行為を行うこと（間接侵害）
を言います。
これらの行為を行っている場合に、特許権者等は差止請求や、侵害行為に供した設備の除去、損害賠償請求などを行うことが可能です（参考条文：特許権第68条、第100条、第101条、第38条）。
・特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められます（特許法第70条第11項）。
そして、特許請求の範囲に記載された用語の定義は、明細書や図面の記載を考慮して解釈されます（特許法第70条第2項）。
・特許発明の技術範囲は、これ以外に、出願人の出願経過（審査中に意見書などで主張した内容など）や、公知技術などを参酌して解釈されます。
特許発明の「実施」とは、以下(１)～(３)に示す行為を指します（特許法第2条第3項）。
(１) 物の発明の場合 ：物の「生産」「使用」「譲渡または貸渡」「輸出」「輸入」「譲渡等の申出（売り込み等）」などの行為
(２) 方法の発明の場合 ：その方法を使用する行為
(３) 製法の発明の場合 ：製法を「使用」の他、製造物の「生産」「使用」「譲渡または貸渡」「輸出」「輸入」「譲渡等の申出」をする行為をいいます。
侵害とみなされる行為（間接侵害）とはどんな行為が該当するの？
上にも書きましたが、特許発明を業として実施する行為（直接侵害）以外にも、侵害とみなされる予備的行為（間接侵害）があります。
間接侵害（侵害の予備的行為）は、例えば、次に示すような他人の行為が該当します。
(ａ) 物の発明において、業として専用品（物を生産にのみ用いるもの）を「生産」「譲渡」「輸入」「譲渡等の申出」をする行為
(ｂ) 物の発明おいて、国内で広く一般流通していない非専用品（その物以外の生産用途があるマシンや道具、原料など）で発明の課題解決に不可欠なものを、特許発明の実施になると知りながら、業として「生産」「譲渡」「輸入」「譲渡等の申出」をする行為
(ｃ) 物の発明において、その物を業として譲渡または輸出のために「所持」する行為
(ｄ) 方法の発明において、その方法の使用にのみ用いる物を「生産」「譲渡」「輸入」「譲渡等の申出」する行為
(ｅ) 方法の発明において、国内で広く一般流通していない「その方法に使用する物」で 発明の課題解決に不可欠なものを、特許発明の実施になると知りながら、業として「生産」「譲渡」「輸出」「譲渡等の申出」をする行為
(ｆ) 物の製法発明において、その方法による生産物を、業として譲渡または輸出のために「所持」する行為
条文の文言を解りやすくするため、並べ替えたり言い換えたりしましたが、それでも長いですね（汗）
侵害の予備的行為（間接侵害）の要件判断は、かなり細かく面倒なため、今回は普通の侵害行為（直接侵害）以外にも、こういった侵害の予備的行為（間接侵害）というものがあるということを、頭の片隅に置いてくれれば幸いです。
いかがでしたか？
差止請求等の手続きはややこしいケースが多くなりますし、細かな侵害判断も専門的な知識や経験が必要になります。もしも侵害判断や差止請求をご検討されている人は、専門家に任せた方が安心だと思われます。
「ご自身で実施する物品が他人に特許権を侵害されているのでは？」や「他人が実施している行為が自分の特許権を侵害しているのでは？」とお考えの場合には、お気軽にご相談ください。
