特許審査の流れ、特許出願（申請）から登録までの期間、審査にかかる期間、費用などを解説

【参考】

・特許の場合、審査請求しない限り審査は行われません。この点で、商標制度や意匠制度とは異なっています。

・一次審査結果、登録可能だった場合には「登録査定（登録可能な旨の通知）」がきます。
　逆に、登録できない理由が見つかった場合には、「拒絶理由通知（登録できない理由を記載した通知）」がきます。

・そして、登録原簿への登録日から大体３～４週間後に公報が発行され、登録された内容が一般公開されます。

・特許庁では、発明の技術分野ごとに各審査部に振り分けているため、ホットな分野（出願件数の多い分野）の場合は、審査待ちの時間がどうしても長くなってしまう傾向があるようです。

・なお、特許出願では、一定要件下において「早期審査請求」などの手続きを行うことにより、通常よりも早く審査を行う制度があります。これによっても手続き期間は変化します。

　例えば、早期審査の対象案件となった場合には、その申出がなされてから一次審査結果の通知までは平均で 3ヵ月です。　さらにスーパー早期審査の対象となった場合には、その申出がなされてから一次審査結果の通知までは平均で 1ヶ月となっています。

・上記はあくまでも平均期間です。何度も拒絶理由が来た場合や、審判などにまで手続が及んだ場合には、登録までの期間はさらにかかっていきます。

・なお、特許庁に納付する出願審査請求の費用は、減免制度が受けられる場合がございます。ご自身が該当するか否かは、以下のサイト「特許庁　特許料等の減免制度」をご確認ください。

・当事務所では、出願時には手数料として 150,000円～500,000（税抜）と幅広い料金設定となっています。

・手数料には、「出願に必要な打ち合わせ」「先行文献調査」「書類作成にあたっての各種検討」「書類作成」「図面作成」「出願代行」などの費用が含まれます。

　なお、特許出願では実施例（実施形態）という発明品のバリエーションを記載しておくことで、権利範囲を広くすることが通常です。発明品の説明の流れや、説明しやすい図面の作成などは、多少の慣れが必要となります。

・特許出願に慣れた弁理士（専門家）に依頼することで、より広い権利範囲の特許権を取得できる可能性が高まります。拒絶理由の通知を受け取りたくない場合には、事前にお伝えいただけると、拒絶理由通知がきにくい書類を作成することも可能です（絶対に拒絶理由が来ないと断言することはできません）。

・当事務所では、拒絶理由の内容（難易度）に応じて、10,000円～140,000円（税抜）ほどの手数料を頂いております。

・手数料には、「拒絶理由の検討」「必要な打ち合わせ」「書類作成」「手続代行」などの費用が含まれます。

　なお、拒絶理由（難易度）によっては、手続に慣れた弁理士（専門家）に依頼した方が良い場合がございます。

・なお、特許庁に納付する登録料は、減免制度が受けられる場合がございます。ご自身が該当するか否かは、以下のサイト「特許庁　特許料等の減免制度」をご確認ください。

・当事務所では、登録時に、110,000円（税抜）ほど手数料を頂いております。

・手数料には、「登録査定の連絡」「登録料納付の確認」「登録料納付の書類作成・手続代行」「成功謝金」「維持管理手数料」などの費用が含まれます。

なお、登録料は初年度が最も安く、4年目以降はどんどん高くなっていきます。

・4年目～6年目　：　毎年｛ 6,400円 ＋（請求項の数×500円）｝

・7年目～9年目　：　毎年｛ 19,300円 ＋（請求項の数×1,500円）｝

・10年目～20年目：　毎年｛ 55,400円 ＋（請求項の数×4,300円）｝

文章や図面などで適切に表現できれば、特許権の権利範囲はかなり広くカバーすることができます。

一方、表現方法によっては権利範囲がとても小さくなってしまいます。特許を取得したけどあまり意味のない権利になってしまったということがないよう、この点についてご留意ください。