意匠権をどう活かせるか解説します！

 

 

今回は、その使い方を含めた「登録意匠をどう活かせるか」について、解説したいと思います。

 

意匠権（登録した意匠）はどう活かせる？

取得した意匠権は、例えば次のように活かすことができます。

 

 

これらは意匠権を取得することにより期待される効果で、上記１～３は「ビジネスの発展」、上記４は「知的財産の更なる保護」、上記６～８は「トラブル防止」の効果になります。

 

 

以下、上から順に簡単に説明していきます。

 

 

 信頼性の向上と、デザイン力のアピールになる

出願した意匠は、「新規性（これまでにない意匠か否か）」および「進歩性（既存の意匠から創作容易ではないか否か）」を満たしてい場合に限り、登録されます。

 

つまり、意匠登録できれば、出願した意匠自体のオリジナリティが証明されるだけでなく、自社のデザイン力のアピールにもなり、顧客や取引先など対外的な信頼性の向上が期待できます。

 

 

 

 ビジネス機会の拡大が期待できる

意匠が登録されると意匠公報によって公示されます。つまり、意匠権を誰が持っているかが明確となります。

 

例えば、広く知られた意匠（デザイン）の権利を有することは、それだけで信頼性の向上につながり、交渉がスムーズにいく場合があります。意匠権を取得しておくことで、他の企業の引き合いにつながったという事例もあり、営業ツールとしても役立ちます。

 

また、登録意匠は、他社にライセンス契約をする際の拠り所となるため、自社が実施しなくても実施料を得られる場合もあります。

 

 

 ブランド形成に寄与

シリーズとして継続して使用するデザインや共通するデザインを保護することで、ブランドを形成していくことが可能になります。

 

最近では、製品そのものだけでなく、パーケージや展示用の器材などをプロモーションアイテムとして、意匠権によって総合的に保護する場合もあります。

 

 

 

 知財保護の補完

知的財産保護の補完のために、意匠権を取得することも考えられます。

 

例えば、機能的・構造的な特徴から特許権を取得した場合でも、意匠権を取得することで多面的に権利を保護することができます（多面的に権利を保護することで、模倣品を排除しやすくなります）。

 

 

また、創作した技術・機能を特許として保護できそうにないと判断した場合に、意匠登録を目指すことが行われます（特許権取得のハードルの高さから、特徴的な形状の場合には意匠権を選択することが良くあります）。

さらに、特許権の存続期間は出願から20年ですが、意匠権は出願から25年と特許よりも長くなっています。そのため、より長期にわたる権利保護を目的として、特許権と意匠権を両方取得することもあります。

 

このほか、特許権と意匠権の審査期間の違いを考慮して、特許権が発生するまでの間、意匠権で保護するという方法も考えられます。

 

 

 自社の創作意欲の向上

意匠が登録された場合、権利者である企業名だけでなく、創作者の名前を含めて意匠公報で開示されます。

また、意匠権や特許権は自社の経営活動に寄与することから、件数やその重要度による社内報償制度を設けている企業は多くあります。

 

積極的にデザインの創作を奨励することで、創作者である社員の創作意欲の向上が期待できます。

 

 

 

以上に示したように、登録意匠の活かし方は多くあります。

 

 

いかがでしたか？

意匠登録は公開前に行う必要があり、一度きりの機会となります。出願書類に不備があると、意匠登録ができなくなってしまいますので、ご自身で登録手続をされる際はお気を付けください。意匠調査や意匠登録は専門性が高いため、できれば弁理士などに依頼することをオススメします。