意匠法の目的と、法的に保護する理由などを解説

 

今回は、「意匠法の制度」や「法律で保護する理由」などについて簡単に解説したいと思います。

 

意匠法と言えば、令和元年に大幅な改正があったばかりです。今回の改正によって、私が弁理士試験をしていた頃に比べて、保護対象がずいぶんと拡大されました。

 

意匠法の目的とは？

意匠法（意匠制度）の目的は、

 

 

さすがにこれだけでは言葉足らずだと思うので、以下補足します。

まず、「意匠」とは、基本的に量産される製品のデザインのことです。そして、「意匠の創作」とは、物品や画像、建築物などの美しい形状・デザインを探求する行為と言えます。

 

 

さて、店頭で販売されている商品にオリジナリティ溢れる美しい意匠（デザイン）が施されていたら、どうなるでしょう。きっと、皆その商品を欲しがると思いませんか？

 

優れたデザインは、それ自体が製品の価値を高める重要な経営資源（その製品の需要を増加させる財産）であると考えられています。

 

つまり、「優れた美しい意匠（オリジナリティ溢れるデザイン）を財産として保護し、経済活動に活用してもらうこと」で新たな意匠の創作を奨励し、それによって産業の発達を促そうというのが意匠法の法目的になります。

 

 

意匠の保護対象とは？

さて、先ほど「意匠」とは 基本的に量産品のデザインであると言いましたが、法律（意匠法）上は、次のように定義されています。

 

 

意匠法の保護対象とは、この意匠法で定義された意匠の範囲となります。

なお、「美感」とは、美術品のような高尚な美を要求するものではなく、何となく美しいと感じる程度で足りるので、あまり難しく考えなくて大丈夫です♪

 

 

 

国が意匠権を法的に保護する理由とは？

さて、意匠は物品や建築物、画像（以下「物品等」）のデザインのことだと言いましたが、

物品等のデザイン（形態・外観）は、パッと見ただけで、誰でも容易に認識できてしまいます。つまり、簡単に模倣することができてしまうという問題があります。

 

 

せっかく考えたデザインなのに、簡単に模倣されてしまっては、健全な競争・産業の発達に支障をきたすことにもなりますよね？　そこで、国は、新しく創作した意匠を財産として保護する一方で、その利用を図ることも定めました。

それが意匠法というわけです。

 

 

 

いかがでしたでしょうか？

知的財産の利用・活用は事業活動を有利に進めるための武器・道具になり得ます。知的財産の利用・活用にご興味があれば、ぜひ調べてみてくださいね。