商標制度（類否判断）では判例がとても重要
兵庫県西宮市にある「倉橋特許商標事務所」の代表で、《商標・特許を専門とする弁理士》の倉橋和之と申します。
当ブログでは、世間一般にあまり聞き慣れないと言われる知的財産に関する知識・情報や、私の活動や考えなどを発信しています。
これを書いているのは2022年7月18日（月・祝）で、３連休最後の日です。
思うところあって、この3連休は商標の書籍を読んだり、判例チェックをしたりして過ごしていましたが、ふと思い立って
今回は、「商標制度（類否判断）では判例がとても重要！」という内容について、記事にまとめてみました。
なぜ商標制度では判例が重要なの？
さて、ここでいう「判例」とは、裁判例や判決例、審決のことです。
実際に高等裁判所で争ったものから、審判（無効審判・拒絶理由不服審判）でなされた審決の結果、異議申し立てによって特許庁で判断されたものなどを含みます。
・もう一度説明すると、
判例の大半は 類否判断（商標同士が類似しているか否かの判断）を争ったものになりますが、これらの判例は非常に重要で、それらを体系化してまとめたものが「商標審査基準」に記載されます。
つまり、商標同士の類否判断の基準は、いくつもの判例が元（基礎）になっている場合が多いということ。
（※ もちろん全てではありませんが、商標は判例が特に重要視されている理由でもあります）
・この「商標審査基準」は審査官が審査する際の拠り所であって、私たち弁理士にとっても必読書です。実務をしている者で読んだことが無い人は、おそらくいません。
参考：「 特許庁 商標審査基準 」
商標はブランディングに用いられるため、商標権は個人事業主や中小企業の方にとって、おそらく特許権や意匠権よりも馴染み深い権利になると思います。
「どんな商標が登録できるか知りたい」「なにから商標登録してよいか分からない」「商標登録できるか調査してほしい」「商標をどのように利用したら良いか教えてほしい」「どの国に商標出願した方がよいか」といったご相談も承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。
当事務所では、商標や特許、意匠の出願手続のほか、
スタートアップや中小事業者の知財トラブルを未然に防ぐ「知財の相談窓口」として、ブランディングや（商品開発段階・商品販売後の）権利侵害などの相談も承っています。
