マドプロ出願について簡単に解説【複数国に一括で商標出願できる】
兵庫県西宮市にある「倉橋特許商標事務所」の代表で、《商標・特許を専門とする弁理士》の倉橋和之と申します。
当ブログでは、世間一般にあまり聞き慣れないと言われる知的財産に関する知識・情報や、私の活動や考えなどを発信しています。
今回は、「マドプロ出願」について 少し深堀していきたいと思います。
目次
マドプロ出願とは？
前回のおさらいになりますが、
マドプロ出願とは、日本の商標登録（または、商標出願）を基にして、日本の特許庁（本国官庁）に願書等を提出することで、複数国に一括して出願した効果が得られるというモノです。
マドリッド協定で採択された議定書で規定された出願のため、通称：マドプロ出願と呼ばれていますが、議定書では「国際登録の出願」と規定されています。
なお、上述した「複数国」とは、条約（マドリッド協定議定書）の締約国のことであり、その数は2021年（現在）で 107か国に及びます。
参考：「特許庁 商標の国際出願 締約国一覧」
マドプロ出願の手続き
マドプロ出願は、日本の商標権（または商標登録）を基にして、日本の特許庁（本国官庁）に、願書等を提出します。
【手続き上の留意点】
・願書には、「領域指定（商標を保護したい締約国の国名）」と「商品・サービス」「商品・サービスの区分」を記載する必要があります（必須）。
・なお、商標は、基にした商標登録（または商標出願）のものと同一でなくてはいけませんが、商品・サービスなどは一部が一致すれば問題ありません（もちろん、同一も可能）。
その後、日本の特許庁長官が「国際事務局」という管理団体に願書等を送付してくれるので、その後は、「国際事務局」を介して各国（領域指定した締約国）での審査を進めることになります。
マドプロ出願のメリットとは？
前回のおさらいになりますが、マドプロ出願には、例えば次に示すようなメリットがあります。多くの締約国に商標を出願したい場合にはオススメの方法です。
・必要経費の削減が可能
各国にそれぞれ出願した場合に比べて、経費が安価に抑えられます
・出願手続きが簡素化できる
特許庁に提出するだけで複数国に出願した効果が得られるため、手続きを簡略化できます
・商標権を一括管理が可能
各国商標の存続期間を一括で更新できます
・各国での迅速な審査が期待できる
議定書の規定により、拒絶理由の通知期限が定められているため
マドプロ出願の注意点（留意点）とは？
マドプロ出願の注意点（留意点）は次のとおりです。
・願書等の記載は、全て英語
・セントラルアタックという制度に注意
「セントラルアタック」とは、マドプロ出願に特有の制度で、
「基礎とした日本（本国官庁）の商標登録」が無効・取消（商標出願が拒絶など）された場合には、各国へのマドプロ出願（および、マドプロ出願で取得した各国の商標権）は消滅してしまうという制度です。
つまり、ベースとなった商標権（商標出願）が消滅すると、各国での商標権（商標出願）も全て消滅してしまう可能性があるということ。
前回、マドプロ出願は「本国での商標権（または、商標出願）をベースにして、その権利を拡張する規定である」と言ったのはコレが理由です。
セントラルアタックが起こらないようにするには、例えば、「日本国内で商標登録されてからマドプロ出願をする（デメリットもあります）」や「不使用で取り消されないよう、気を付ける」などの対策が考えられます。
さて、今回の記事で 商標法・商標権について概要は一通りは説明できたと感じています。ですので、今回でひとまず商標については終了したいと思っています。
いかがでしたでしょうか？
商標はブランディングに用いられるため、商標権は個人事業主や中小企業の方にとって、おそらく特許権や意匠権よりも馴染み深い権利になると思います。
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当事務所では、商標や特許、意匠の出願手続のほか、
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