お客様のこんなお悩み解決いたします
- 商標や特許、著作権などの権利侵害について、相談できる専門家がいない
- 新たな商品やサービスをリリースしたいが、知的財産権的に問題がないか不安
- 知的財産制度を整備していきたい（社内の知的財産を発掘し、経営戦略に活かす等）
- 知的財産に関する専門の部署がなく、各種契約書（業務委託やライセンス、秘密保持など）を作成・チェックできる担当者がいない
- 従業員に知的財産制度について教育していきたいが、何をして良いかわからない
- 知的財産経営やその他法務に関して、色々と相談できる相手（パートナー）がほしい
当事務所の強み
当事務所の代表は、弁理士として「知的財産」を専門とするほか、大手企業案件だけでなく 中小事業者の登録・相談業務の経験も豊富であることを強みとしております。
そのため、知的財産戦略について商標だけでなく、意匠や特許、著作権などを含めた総合的な知見を有しており、多角的な視点からお客様の状況（分野や事業規模、立ち位置、方針など）に応じてピンポイントなアドバイスをさせていただくことが可能です。
当事務所では、知的財産の利活用やトラブル回避、秘密情報保護などの「相談顧問業務」に、経営分析などを絡めた頼れるパートナーを目指しています。
中小事業者は、大手企業ほど人員や費用などのコストがかけられないため、大手企業とは異なる知財戦略が要求されます。
それを理解した上で相談＆提案できるかが、専門家の腕が問われるところだと言えます。
当事務所は、中小事業者向けの弁理士事務所として、知的財産に関する相談経験も豊富にあり、その点が他の弁理士事務所には無い強みとなっています。
サービス内容
当事務所では、知的財産に関する疑問や不安をいつでも気軽に相談できる、独自の以下サービスをご提供いたします。
|
安心顧問サービス PRO |
他の事務所の相談顧問サービス（当事務所調べ） |
社員を知財部員にする場合 | |
| 商標・意匠・特許などの出願・ご相談サポート |
○
|
△ 可能性あり |
△ |
| 著作権に関するご相談サポート | ○ |
△ 相談対応していない場合あり |
△ 社員の方の経験などに依る |
| 各種調査サポート | ○ |
× 別料金 |
△
|
| 秘密情報保護などのご相談サポート | ○ |
△ 相談対応していない場合あり |
△ 社員の方の経験などに依る |
| 知財契約のサポート |
○ |
× 別料金 |
△ 社員の方の経験などに依る |
| 社員への知財教育サポート |
○ |
× |
△ 新たに体制を作る必要あり |
| 知財の保護体制の構築サポート |
○ 出願費用は大幅な割引あり |
× | × |
| 相談のしやすさ |
◎ 無制限 |
△ 回数に制限あり |
◎ |
| 報酬 | 月額 150,000円（税別） | 月10万円程度 |
月23万円～ |
大所帯の「弁理士事務所」は大手企業の出願業務のみを請負っていることが多いため、知財顧問サービスを提供している弁理士事務所はまだ少ないです。
その理由は、大手企業では知的財産の管理・戦略立案などを行う専門の「知的財産部」を持っている場合が多く、知的財産の戦略や方針などについて相談されることが少ないためです。
一方、中小事業者の方々にとっては、知的財産権に触れる経験が少ない場合も多く、不安なことも多いのではないでしょうか。
そんなときに知的財産戦略の専門家に相談できる体制があれば、労力や手間、リスクを抑えることができます。
相談顧問のメリット
知的財産に関する法令・判例は膨大であり、その法令を利用した戦略などは多岐にわたります。
それらを従業員の方が、業務の合間にイチから調べて対応していては負担はかなり大きくなってしまいますし、勘違いや見落とし等が発生するリスクも高まります。また、知的財産権の手続の中には、後で取り返しがつかない事態になってしまう場合もあるため、細心の注意が必要です。
このように、いつでも専門家に相談できる体制を整えることで、他人の知的財産を侵害するリスクを抑えながら、安心して事業を営むことができるようになります。
（１）相談顧問は、低コストで知的財産部（知的財産の専門家）を外注できます
御社の従業員に知的財産についての知識をイチから覚えてもらおうとした場合、かなりの時間や労力を費やすことになります。また、最初のうちは法令・制度などの見落としや勘違い等のリスクも高いですし、そもそも何から手をつけて良いか分からないという問題も生じます。
相談顧問契約では、従業員にイチから知的財産に関する法令を学んでもらうよりも、早く成果が得られ、費用も安くなると考えます。
（２）相談顧問は、専門家による社員教育
法令は、あくまでも教科書などに書かれた制度情報に過ぎません。
いつでも専門家に相談できる体制をつくることで、知的財産の法令を使った戦略、応用する考え方について最短距離で学ぶことができます。試行錯誤するよりも、知的財産に関する情報や考え方を最短距離で学べる社員教育にもなります。
（３）相談顧問により、相談コストが下がります
当事務所では、初めて相談を受ける場合には、御社の現状や競合他社などの情報などを詳しく聞くようにしております。お聞きできていない情報があった場合、前提条件が異なってしまい、的確なご提案ができなくなってしまうためです。
相談顧問では、原則として月１回程度行います。近況を事前に詳しく知っているからこそ、御社の状況に応じた対策案などを提案もできます。また、質問しなくても状況を理解していれば、従業員が説明する手間も省け、相談時間も短縮できます。
ご相談方法
電話・メール・オンライン（Zoom、ChatWorkなど）でいつでもお気軽にご相談いただけます。
ご要望に応じて、（ご訪問などによって）面談をいたします（月１回程度を想定）。
よくある質問
- 解約はいつでもできますか？
初回は４ヵ月継続で、その後の解約はいつでも可能です。解約される場合は、前月の20日までにご連絡ください。
- 従業員数や業種によって、顧問料は異なりますか？
原則として、従業員数15人までのサービスです。その従業員数の範囲であれば顧問料の違いはございません。
ご契約の流れ
まずは、「お問合せフォーム」か、お電話にてご連絡ください。